国防総省のパワーバランスにも変化
「私にとって最も誇りとなるレガシーは、『平和の担い手となり、人々をひとつにする存在』になることだ」――ドナルド・トランプ氏が1月20日、大統領就任演説で放った言葉だ。あれから約半年、トランプ氏の「平和を築く存在」＝ピースメーカーとしての力量が試されている。
イスラエルがイランを攻撃した6月13日以降、中東情勢の緊迫化がさらに進んでいる。トランプ氏は主要7カ国（G7）首脳会議を途中で退席し、帰国。6月17日には、トゥルース・ソーシャルで「無条件降伏せよ」、「イラン上空を完全に制圧した」と投稿した。米CBSは、国家安全保障会議（NSC）および作戦指令室（シチュエーション・ルーム）での会合を経て、同日中にトランプ氏がイラン攻撃計画を承認したものの、実施の最終判断は保留していると伝えた。
翌18日にはトランプ氏自身が記者団に対し、「（イラン攻撃を）するかもしれないし、しないかもしれない」と言及した。軍事介入への明言は避けているが、その準備を進める動きは急だ。ここ数日の間に少なくとも30機もの給油機が米国内の基地から欧州に移動し、中東に展開中だった空母「カール・ビンソン」打撃群に同「ニミッツ」打撃群が合流の予定。同「ジェラルド・フォード」打撃群が東地中海に移動するとの報道もあり、空母3隻体制での中東展開も想定される。
米国防総省内でのパワーバランスも、イラン強硬派にシフトしつつあるかのようだ。6月15日付の米メディア「セマフォー」によれば、アメリカ中央軍のマイケル・クリラ司令官をはじめとする強硬派の米軍幹部は、イスラエル支援と防衛のためにさらなる軍事資源の投入を要請している。アジアから中東への軍事資源の移転に一貫して反対してきたエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）が、こうした要請に難色を示すものの、ピート・ヘグセス国防長官はクリラ氏を支持する傾向があるという。……
