経済・ビジネス

【経営層必読】「会社は株主のもの」の妄信に落とし穴あり　ダルトンvsフジテレビの事例から学ぶアクティビスト対応の「いろはの“い”」

鈴木賢一郎

2026年5月2日

<span>【経営層必読】「会社は株主のもの」の妄信に落とし穴あり　ダルトンvsフジテレビの事例から学ぶアクティビスト対応の「いろはの“い”」</span>

　企業イメージは地に落ちていく一方で、なぜか株価は上がり続けているフジテレビ――。この現象が示唆する問題点にピンと来ない企業経営陣は要注意。昨今圧力の強まるアクティビストと対峙するには、「会社は株主のもの」という、半ば盲目的に信じられている前提から疑ってかかる必要がある。フジテレビの事例から学ぶ、会社を守るための“対アクティビスト”マニュアル。（鈴木賢一郎／IBコンサルティング代表取締役社長、『株式投資の基本はアクティビストに学べプロの投資に便乗する「コバンザメ投資」の始め方・儲け方』著者）
※2025年7月11日に「デイリー新潮」の有料記事として配信されたものです。肩書等、全て当時の情報です。

　2025年6月29日に放送されたNHKスペシャル「“モノ言う株主”と日本企業攻防の舞台裏」に、フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）に株主提案をしたダルトン・インベストメンツの最高投資責任者であるジェイミー・ローゼンワルド氏が登場し、こう強く語りました。

「会社は誰のものなのか？会社は株主のものだ」

　私は2003年からアクティビスト対応・敵対的買収対応のアドバイスを上場会社にしていますが、一貫して「会社は株主のものではない」とアドバイスしています。こう言うと多くの上場会社の経営者はポカンとします。「え？会社って株主のものでしょ？」と。

　これは大きな誤解であり、多くの上場会社の経営者が患っている「会社は株主のものだ病」です。おそらく経営者は「株主は役員の選解任権を持っているぞ！いつでもクビにできるぞ！」ということを言われるからだと思いますが、私に言わせれば「だからなに？」程度の話なのです。……

鈴木賢一郎

IBコンサルティング代表取締役社長。1997年野村證券入社。引受審査部、IBコンサルティング部などを経て、2016年に独立し株式会社IBコンサルティングを創業。野村證券時代から買収防衛を得意とし、ドン・キホーテによるオリジン東秀の買収、スティール・パートナーズによるブルドックソースの買収案件などで「防衛」に導いている。現在は、平時における企業防衛体制の構築や、有事における企業防衛戦略の実行、IR戦略、アクティビスト対応など、経営にまつわるコンサルティング業務に従事。著作に『敵対的M&A防衛マニュアル』（中央経済社）、『株主総会判断型の買収防衛策』（旬刊商事法務No.1752）など（両者とも共著）。最新刊は『株式投資の基本はアクティビストに学べ　プロの投資に便乗する「コバンザメ投資」の始め方・儲け方』（朝日新聞出版）。
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