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「デジタルマネーによる賃金支払い」（以下、給与のデジタル払い）解禁が急浮上している。厚生労働省が実現に向けて検討を進めているが、反面、解決すべき課題は多い。さらに、銀行業界は解禁に対して反発を強めている。給与のデジタル払いとはどのようなもので、どのような課題があるのか。
2021年1月26日、『日本経済新聞』で「デジタルマネーによる賃金支払いが今春にも解禁される見込み」との報道がなされた。実は、給与のデジタル払いは2018年12月の国家戦略特別区域諮問会議で取り上げられたテーマだ。その後、2020年7月に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」にも、決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備が盛り込まれたが、遅々として検討は進んでいなかった。
ところが報道直後の1月28日、厚労省労働政策審議会労働条件分科会で「資金移動業者の口座への賃金支払について」がテーマに上がり、給与のデジタル払いについての具体的検討が始まった。……
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