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シーメンスCEOのロラント・ブッシュは「テレワークは企業にとって良くないという偏見は雲散霧消した」と語る。コロナ禍への緊急対応から新たな成長戦略へ――かつてスウェーデンやイギリスに大きく水を空けられていた「テレワーク小国」ドイツの議論は、新たな段階に入っている。
去年春のコロナ・パンデミック第１波の際に、ドイツの企業は日本企業よりも積極的にテレワークを実施した。
フラウンホーファー労働経済組織研究所（IAO）とドイツ人事労務協会（DGFP）は、去年5月5日から22日までに、500社の企業を対象としてテレワークに関するアンケートを行った。その調査結果によると、「社員にテレワークを行わせている」と答えた企業の比率は、コロナ禍勃発前には32％だった。だがコロナ禍が始まって以降は、回答企業の70％が「全ての社員もしくは大半を自宅で働かせた」と答えた。
また、ドイツIT通信ニューメディア産業連合会（BITKOM）が去年10月～11月に1503人の就業者を対象として行った調査によると、回答者の62％が「毎日もしくは1週間に数日、テレワークを許されている」と答えた。しかも回答者の4人に1人は「毎日テレワークを行っている」と述べた他、20％が「時々テレワークを行っている」と答えている。……
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