中国といえば、共産党の一党支配による強権政治の国というイメージが強い。奇跡の経済発展と軍事力の急速な増強。この国力の増大を大きな背景として、権力を手中に収めた習近平が、国内の反対意見を押さえ込み、世界に対しては強硬に自己主張をし、中国中心の世界を作ろうとしている――中国について、最近こういうイメージで語られることが多い。だが私の理解する中国と習近平政権は、このイメージとはかなり違うのだ。
今回は、手始めに私の理解する中国共産党と国民との関係について述べてみたい。そのことを通じ世界が持つ中国のイメージと現実との落差が見えてくるだろう。習近平政権は、国民との緊張関係という厳しい現実の中で中国を統治し、対外関係を処理している。「彼を知り、己を知れば百戦して殆（あや）うからず」である。中国を徹底的に理解してこそ中国に対し最も効果的な対応策を見いだすことができるのである。
習近平の背後には「権力集中」を容認する党内世論
1966年に始まり10年続いた中国の文化大革命は、中国共産党の一つのイメージを作り上げた。それはカリスマ的指導者毛沢東と、それに従順に付き従う共産党および国民という姿である。天安門広場を埋め尽くす若者たちは、『毛沢東語録』を手にかざし、天安門の楼上に姿を現した毛沢東に歓喜した。この映像は全世界に流れた。あの当時、毛沢東が、すなわち共産党であり中国であった。その毛沢東が文化大革命という大災害に中国を陥れ、多くの人命を奪い、経済を大きく後退させ、文化を徹底的に破壊した。
鄧小平は、文化大革命をはじめとする毛沢東時代の失政の原因は「個人崇拝」にあると認定し、それを全面否定した上で、「集団指導制」に転換した。それでも鄧小平の権威に並ぶものはなく「無冠の帝王」として、存命中は中国の重大政策を実質的に決定してきた。江沢民、胡錦濤の時代、「集団指導制」は確実に定着したが、その弱点も露わとなった。党の決定自体が妥協の産物となり、しかもトップの権威が弱体化した結果、党の決定が末端まで浸透しなくなった。その実態を表す言葉に「上に政策あれば下に対策あり」というものがある。官僚組織は上の政策をそのまま実施しないのだ。胡錦濤は、2012年秋、党大会の政治報告を読み上げたが、その中で声を震わせて「“上に政策あれば下に対策あり”を決して許してはならない」と言っていた。本当に頭に来ていたと思う。……
