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自作自演で混乱と危機を作り出し、それを“収拾する体制”として恐怖政治を正当化する――半世紀以上も続く国軍の手法は揺るぎを見せない。人道援助団体への襲撃も頻発する中、日本は標的制裁と援助の両立可能性を研究すべきだ。
ミャンマー情勢に好転の兆しが見えない。「全面的内戦の恐れがある」と言うのは、誇張だ。ただし、多くの識者が「失敗国家」といった概念を用いてミャンマー情勢を描写しているように、事態は深刻だ。
その背景には、ミャンマー国軍の「恐怖による支配」というべき姿勢がある。恐怖支配で危機を作り出している張本人が、危機があるから恐怖政治が必要だ、と主張し、権力と利権を独占しているのだ。
この状況に直面して、日本にできることは限られている。「日本独自の外交」といったその場限りの脚色をしても、「パイプ」がミャンマー国軍の態度を変えるほどに機能することは起こりそうにない。
5000億円の債務取り消しを行った後、なお毎年1000億円以上の規模で提供し続けた円借款中心のODA（政府開発援助）は、高額事業の契約主体が日本企業群であることを考えると、簡単には停止できないだろう。……
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