7月1日に「共産党結党100周年」を迎え、お祝いムードの中国。世界でいち早く新型コロナウイルスの感染を抑圧し、経済は「V字型」回復を果たしたとされるが、マスクを外した市民の表情は必ずしも一様に明るいわけではない。成長の源泉である消費が盛り上がりを欠き、経済回復のスピードが鈍ってきたからだ。消費不振の背景には、住宅価格の高騰などによる家計部門の債務急増がある。
日本のバブル期を超える債務水準
1月から3月まで家計部門の債務は、毎月1兆元（約17兆円）と過去に例の無いペースで増え続けている――。中国で最近、国営通信社の新華社がこんな衝撃的な記事を配信し、話題となった。
中国の家計債務はここ数年、急ピッチで増加している。中国人民銀行のまとめでは、2020年末時点の同債務の残高は73兆6000億元。前年末に比べ率にして14.6％、金額で約9兆元増加した。国内総生産（GDP）に対する比率は72.5％で、19年末時点より7.4ポイントも高まった。
国際決済銀行（BIS）によると、日本で不動産バブルが崩壊した時の家計債務の対GDP比率は67.7％。米国のリーマン・ショック前の水準は98.5％だったという。中国の比率はBIS基準だと20年末時点で61.7％と、まだ日本を下回る水準だが、新華社が伝えた「月１兆元」の増加ペースが続けば、今年末には日本のバブル期を超え、米国の危険水域にもグッと迫る可能性がある。……
