政治

【Foresight独占インタビュー】サルマン・アフメド米国務省政策企画部長

2021年7月28日


<span>【Foresight独占インタビュー】サルマン・アフメド米国務省政策企画部長</span>

バイデン政権の選挙スローガンでもあった「中間層のための外交」は、国内有権者の利益を外交戦略にどう結びつけるのか。“内向き”と保護主義に姿を変えることはないのだろうか。バイデン外交に最も影響力を持つキーパーソンが、日本メディアのインタビューに初めて応じた。

サルマン・アフメド氏

   サルマン・アフメド(Salman Ahmad)は、アメリカ国務省の政策企画部長。この影響力あるポストの歴代担当者には、著名な外交官が名を連ねる。たとえば冷戦期の対ソ連「封じ込め政策」提唱者であるジョージ・ケナンや、現・大統領補佐官(国家安全保障担当)のジェイク・サリバンなどだ。アフメドは就任前までカーネギー国際平和基金のシニアフェローをつとめ、外交政策がアメリカの中間層により利益をもたらすための、いわゆる「中間層のための外交」を研究していた。それ以前には、国家安全保障会議(NSC)や国連などでも勤務していた人物である。

――バイデン政権の「中間層のための外交」は、アメリカのパワーの国内基盤を強化するものだといわれます。なぜ必要なのでしょうか

   第二次世界大戦後、アメリカが世界で大きな役割を担っていた頃を振り返れば、経済成長率が極めて高く、教育やインフラ、労働力開発などへの公共投資も盛んで、これらはすべて中間層の底上げにつながっていました。また国内の賃金格差は史上最も小さく、他国との経済競争も激しくなかった。さらに冷戦下では、国民をひとつにまとめる脅威がありました。

   しかし今ではこうした前提の大部分が崩れています。したがって、経済成長や公共投資が縮小し、賃金格差は拡大、国民をひとつにする外交政策上の大義もないという時代のなかでアメリカ国民に「世界のリーダー」の役割を呼びかけるには、大義を再設定する必要がある。そのために大きなウエイトを占めるのは、国内基盤を立て直すことです。……

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