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取締役会に外部識者を揃え“優等生”とも評された両社は、実は昭和の大企業病そのままの経営を続けていた。「東証プライム市場」上場に向け、社外取締役確保に奔走する企業相手の“ガバナンスビジネス”も花盛りだが、一部では取締役会の機能を根底から見直す動きが始まっている。
株式市場を舞台にした企業統治（コーポレートガバナンス）改革が世界的に活発になってきた。大きな焦点は、取締役会の多様性（ダイバーシティー）だ。英国の金融行政を担う金融行為監督機構（FCA）は7月下旬、ロンドン証券取引所の上場企業に対して「取締役会の女性比率40％以上」などとする上場規制案を公表。これを追いかけるように、米ナスダックは「取締役のうち少なくとも1人は女性、もう1人を性的・人種的マイノリティー」というルールを自市場の企業に課すと発表した。
中央銀行による環境保護や代替エネルギー開発の後押しを「グリーン・マンデート（グリーンの使命）」と呼ぶなら、証券取引所が女性の登用などを促す動きは「ダイバーシティー・マンデート」だ。グリーンは環境分野、ダイバーシティーは社会の、それぞれ中核的な問題だ。中央銀と証取は期せずしてESG（環境・社会・企業統治）の連携プレーをしていることになる。
日本も一歩を踏み出した。
日銀は民間の金融機関が環境関連の投融資を実行した際、資金供給を通じてバックファイナンスする方針を発表。年内に実施する。……
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