政治

中国「新型核ミサイル」が招きかねない危機管理のリスク

2021年11月10日


<span>中国「新型核ミサイル」が招きかねない危機管理のリスク</span>

中国の新型ICBM「DF-41」のサイロ建設が急速なペースで進められている。結果として生じる非脆弱性の低下によって、中国の核戦略が、「撃たれる前に撃つ」オプションを取り入れる可能性がある。中国は、これまで核戦力の役割を相手の核使用を抑止するものとしてきたが、核兵器の使用を前提とする「核使用戦略」に向かう懸念が高まっている。

 東アジアは、ミサイルの密度が世界で一番高い地域である(ここで言う「ミサイル」とは、地上発射型の対地攻撃用ミサイルを指す)。中国は2000発に及ぶとみられる地上攻撃型の弾道・巡航ミサイルを配備しており、北朝鮮もまた、弾道ミサイルを中心に数百のミサイルを配備しているとみられる。韓国も弾道・巡航ミサイルの開発・配備を進めており、台湾もまた地上発射型の巡航ミサイルを配備している。インド・パキスタンが対峙する南アジアや、緊張が絶えない中東と比べても、東アジアのミサイル配備数は際だって多い。

 さらに最近、ミサイルを巡る動きが特に激しくなっている。北朝鮮は9月28日と10月19日にミサイルを発射した。韓国も潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を9月15日に発射している。中国も、夏に極超音速兵器の発射実験を行なったという報道があり、また、内陸部に多数の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射サイロを建設していることが明らかになった。その数は、商用衛星を用いた調査で確認されているだけで300を超える。

   これらの動きの中で、中国による多数のICBM発射サイロの建設は、地域のみならずグローバルな安全保障に特に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日本ではあまり注目されていないが、危機管理の困難化や核軍縮の道をさらに遠ざけるといった効果を持ち得るのである。

1.中距離ミサイルでは世界最高の能力:在日米軍基地がターゲットの実射試験も

   現在、中国は非常に高いミサイル攻撃能力を有している。中距離核戦力(INF)全廃条約(2019年に失効)のために、米国とロシアは射程距離500-5500kmの地上発射型ミサイルの開発・配備を禁止されていたため、中距離のミサイル攻撃能力に絞ると、中国は世界で最も高い能力を持っているとさえ言える。……

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