政治

アメリカ中間選挙を左右する「無党派層」と「個人と国家どちらの問題が〈変化〉を呼ぶか」

2022年1月12日


<span>アメリカ中間選挙を左右する「無党派層」と「個人と国家どちらの問題が〈変化〉を呼ぶか」</span>

与党の議席減が半ば“法則”化している米中間選挙だが、インフレ、コロナ、中ロリスクを抱えるバイデン政権の10カ月後を見通すのは困難だ。しかし、現時点でも注目すべき要素は挙げられる。民主党に批判を強める無党派層の動向と、ある争点を「個人・家族の問題」と「国家の問題」どちらで打ち出すかにより大きく変わる世論、この二つのファクターが選挙結果を左右するのは間違いない。

   アメリカでは、今年11月に中間選挙を控える。上院(任期6年、定数100)の約3分の1、下院(任期2年、定数435)の全議席が改選となるが、その結果を予測するには時期尚早といえるだろう。これから10カ月の間に、あまりに多くの変動が起きるかもしれないからだ。インフレが制御不能に陥る可能性や、新型コロナの感染再拡大、中国やロシアとぶつかるリスクだってある。

   とはいえ、この選挙はアメリカにとっても同盟国にとっても重大な影響を及ぼすイベントだ。そしてマスコミやワシントンDC界隈でもすでに様々な憶測が飛び交っている。アメリカの政治情勢について序盤の見通しを立てることはじゅうぶん可能である。

政治を揺さぶる「今すぐ満足感を得たい」という願望

   現在、上院下院とも僅差ながら民主党が多数派を維持している。上院は民主党と共和党どちらも50議席で並んでいるが、採決で同数となった場合、憲法の規定によって上院議長を兼務するカマラ・ハリス副大統領(民主)に決裁票を投じる権限が与えられている。言い換えれば、上院は民主党が実質的に過半数を握っている。他方で下院は、民主党と共和党との差が9議席 に過ぎない。つまりあと5議席が共和党に流れれば、共和党が多数派をとることとなる。

   この国の政治体制がますます流動的になっていることもあり、歴史的にみても最近の世論調査をみても〈変化〉が起こりやすいことがうかがえる。……

おすすめの記事

すべて見る
戻るボタン 次へボタン

おすすめの動画

すべて見る
戻るボタン 次へボタン

ニュースレターを購読する

新潮QUEは、「問う力」を養っていくためのサブスクリプションサービスです。

無料登録する