テスラの2021年10−12月期の決算が報告された。それによると総収益は177億2000万ドル（約2兆380億円）で昨年同期比65％増、利益高は23億2000万ドルで760％増。また利益マージン率は27.4％だという。多くの自動車メーカーが半導体不足などで苦しむ中で飛躍的な成長と言えるが、同社代表イーロン・マスク氏は「半導体不足は2022年も続く見込みで、テスラは新たなモデルを発表せず既存モデルの生産増進に努める」と語っている。
実際にテスラ「モデル３」は１月初旬の時点で今年1−3月期の納品予定をすべて売り尽くし、顧客は長い待機期間を求められている。生産が来年にずれ込む予定のEV（電気自動車）ピックアップトラック「サイバートラック」に至っては、すでに120万台以上の予約が入っている状態だ。アメリカで最も売れているフォードF150ピックアップトラックの販売が年間60万台程度なので、実現すれば文句なしのベストセラーカーになる。
退職者が次々と立ち上げるEV関連有力企業
好調テスラは2022年の販売台数がついに100万台を突破し、マスク氏は「2025年には数百万台に達する」と自信を見せる。新興メーカーならではの量産体制の遅れが今後経営を圧迫し、他のメーカーが新しいモデルを投入して量産体制に入ればテスラのシェアは縮小する、との見方もある。しかしテスラにとって、これらは決してマイナス要因ではない。マスク氏は元々EV事業に参入するに当たり、基本設計部分をオープンソースとして公開していた。理由は「多くの企業がEVを作り、競争が生まれEV普及がさらに進むことを期待している」ためだという。
実際にテスラが公開した技術により新興EVメーカーが次々に生まれ、またテスラを退職した人々が新たなEV関連事業を立ち上げている。例えばテスラの調達担当幹部だったピーター・カールソン氏らが2016年に設立したスウェーデンのノースボルト社は60GWｈという生産能力を誇る電池工場となり、テスラの共同創業者で元CTO（最高技術責任者）のJ・B・ストローベル氏が立ち上げたレッドウッド・マテリアルズ社（米ネバダ州カーソンシティ）はリチウム電池のリサイクル事業を立ち上げている。またマスク氏のアイデアにより生まれた真空チューブ交通システム「ハイパーループ」は、実現すればリニア新幹線を超える時速1000キロの移動手段となる可能性もある。……
