ミャンマー国軍が同国の地場企業に対し、ノルウェーの通信事業者テレノールが展開する事業の大部分を所有することを承認した。市民団体は、これにより1800万人の個人情報が国軍にわたる可能性があるとしている。
シュエ・ビャイン・ピュー社がテレノールのミャンマー事業の80％を、レバノンの投資会社M1グループが残りを所有する。シュエ・ビャイン・ピューの会長であるテイン・ウィン・ザウ氏は軍とビジネス上のつながりがあり、最近では国軍系企業が出資する携帯電話サービス会社「マイテル」に出資していたことが分かっている。テイン・ウィン・ザウ氏によるマイテルへの出資比率や、現時点での出資状況は確認できていない。
シュエ・ビャイン・ピューの取締役会と会長を代表して電話取材に応じたチョー・ミョー・アウン氏は、同社は「家族経営の民間企業」で「国軍とは何の関係もない」と述べた。同氏はさらに、テレノールは「国軍と最も関係のない会社を選んだ」と指摘。ただし同社がユーザーの個人情報のプライバシーを保護するかどうかについては、明らかにしなかった。
テレノールの広報担当者は、シュエ・ビャイン・ピューとはいかなる協議もされておらず、売却契約で「我々が選んだ唯一の相手」はM1グループだと回答している。M1グループとミャンマー国軍は、テレノールの事業売却に関する取材に応じなかった。……
