米国によるロシア原油などの禁輸措置を受け、原油価格はリーマンショック後の最高値を記録した。ウクライナ危機を巡る地政学が国際エネルギー情勢の安定を根本から揺るがしている。現在の状況は第1次石油危機における地政学情勢にも共通するところがあり、エネルギー安全保障強化の重要性が大きくクローズアップされる背景となっている。また、ウクライナ危機の展開については、米・ロシア・欧州・ウクライナに止まらず、中国や米国・サウジアラビア関係などを巡る地政学問題として見ることも重要である。
「G7一体」での対応の難しさ
3月6日、アントニー・ブリンケン米国務長官がロシア産原油などの禁輸措置を検討しているとインタビューで発言したことを受け、原油価格が一気に高騰した。WTIは瞬間風速で130ドルを超え、ブレントに至っては139ドル台まで上昇、リーマンショック後の最高値を更新した。欧州の天然ガス価格もこのニュースに反応して急騰し、100万BTU当たり70ドルを超えた。原油換算では400ドル超の異常な高騰である。
ウクライナ危機が深刻化の一途を辿り、攻勢を強めるロシアの軍事侵攻を止めるために、欧米はロシアに従来の常識を超える厳しい経済制裁を科す動きが強まっている。米国によるロシア産の原油などへの禁輸措置は3月8日に正式に発表され、即日実施に移された。また、英国も本年末までに段階的にロシア原油の輸入を削減し停止する計画を発表した。ついに米英2カ国は具体的なエネルギー分野の制裁実施に踏み切ったのである。
しかし、米英はロシア産のエネルギー輸入への依存が極めて低い。また、米国はシェール革命のお陰で、ほぼエネルギーの自給自足状況にある。それに対して、ドイツ、イタリアなどはエネルギー自給率が低く（2020年で、各々35％、25％）、ロシアからの輸入依存度も高い（ガスの場合は各々43％、31％）。日本はロシアからの輸入依存はガスの場合は9％と低いが、エネルギー自給率が11％と極端に低い。エネルギー安全保障確保の必要性の面で、米英、そして同様の立場にあるカナダと、ドイツ、イタリア、フランス、日本などの立場には大きな差がある。エネルギーで揺さぶりを掛けられると自給率が低く、ロシア依存度が高い欧州諸国や日本など、エネルギー面での脆弱性を抱える国は、対露経済制裁でエネルギー分野に踏み込めば踏み込むほど「返り血」を浴びる恐れが高くなり、それが各国の対応を、そしてG7（先進7カ国）一体となった対応を難しくしているのである。……
