ロシア産エネルギー供給途絶でロシア経済はどうなるか
国際商品におけるロシアの存在を確認しておこう。20年の原油輸出市場におけるロシアの比率は12.3％と、サウジアラビアの16.6％に次いで2位。天然ガスの輸出市場ではロシアの比率は19.1%と、米国の11.1%を大きく上回る1位である。
原油についてはロシアの輸出分をまかなうだけの備蓄が世界全体としてはあるが、問題は備蓄の難しい天然ガス。つまり、天然ガスは気体のままでは大容量の備蓄設備が必要で、液化するには超低温での液体保管が必要となる。ドイツなど欧州では、ロシアからならガスパイプラインで運んで来られるが、米国からとなるといったん液化して、専用船で運び、陸揚げしたうえで気化するという手順を踏まざるを得ない。
対ロ依存を下げるといっても、今日明日の間には合わないのである。この点で何をやっているのかと思えるのが、グレタ・トゥーンベリ氏に代表される環境活動家である。「ロシアからガスを買うな」とプラカードを掲げるのはよいとして、脱原発と脱石炭の辻褄合わせの帰結がドイツに代表される天然ガスのロシア傾斜だった点について、どう総括しているのだろうか。
ロシアの侵略を止めるためには、脱炭素の目標も一時棚上げせざるを得ないのではないか。石油やガスの生産への投資が「座礁資産」にならない保証を、中東産油国などに与えないで増産を促すのは、先進国の手前勝手ではないのか。そしてエネルギーの供給不足が鮮明になるなかでは、原子力発電所の再稼働も避けて通れないのではないか。特に日本の原発再稼働は欧州のエネルギー危機を緩和するうえでも重要なのではないのか。……
