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保守陣営で頭角を現した西銘順治は初の行政主席公選に挑むも、「イモ・ハダシ論」が批判を受けて屋良朝苗に敗北する。その後、国政へ転身した西銘だったが、急転直下、沖縄知事選に挑戦することとなった。
1959年11月に琉球政府行政主席に就任した大田政作は、沖縄に対する日米協力方式を掲げ、米軍当局と協調するとともに、日本政府からの援助も取り付けていく。こうした方針は、沖縄住民の支持を得て、60年11月の第5回立法院選では、沖縄自民党が22議席を獲得して圧勝する（社大党5、人民党1、無所属1）。
その背景にあったのは、沖縄をめぐる情勢の変化である。
軍用地問題解決後、米国政府は沖縄統治政策を見直し、沖縄の経済成長を促進する。さらに62年3月にはジョン・F・ケネディ大統領が新たな沖縄政策を発表し、沖縄住民の福祉向上のための日米協力を打ち出した。……
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