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独政府は年末に予定していた最後の原発3基廃止を延期した。9月5日に3基中の2基を発電停止状態で「リザーブ電源」化する方針を発表したことに続き、同27日には来年4月半ばまで運転し続ける第2のオプションも提示。電力・ガス会社ユニパーの国有化が決まるなどエネルギー危機が深まる中、緑の党は「全原子炉の廃止」という悲願達成を目前にして歴史的な妥協を余儀なくされた。
ドイツ政府は脱原子力政策の変更について、2つのオプションを提示した。
1つ目のオプションは、9月5日に連邦経済・気候保護省のロベルト・ハーベック大臣（緑の党）が発表した。彼は苦虫を嚙み潰したような表情で、今年12月31日に廃止が予定されていた3基の原子炉のうち、同国南部のイザール2号機とネッカーヴェストハイム2号機の廃止を3カ月半延期することを発表した。
このオプションによると、政府は12月31日に、これらの2基の原子炉の発電を停止させる。しかし真冬の電力不足に備えて、来年4月半ばまでは「リザーブ電源」として温存する。電力会社は運転員を待機させ、政府が必要と判断した場合には、発電を再開させなくてはならない。ただし、新しい核燃料は装荷しない。もう1基のエムスランド原子炉は、予定通り12月31日に廃止される。
南部の原子炉が温存される理由は、ドイツ南部では風力発電設備や石炭火力発電所の数が北部に比べて少なく、特に電力不足が懸念されているからだ。エムスランド原子炉は、北部に位置している。……
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