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OPECプラスによる減産決定を「ロシアに与している」として非難した米国だが、サウジアラビアにとって重要なのはロシアとの関係ではなく自国経済。ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に政治的な思惑があるとすれば、中間選挙を見据えたバイデン政権への邪魔立てか？
10月5日、主要な産油国による原油生産の調整枠組みである「OPEC（石油輸出国機構）プラス」は、11月・12月の原油生産目標を日量200万バレル引き下げることを決定した。
減産は一般的に原油価格を押し上げる効果を持つ。歳入の4割を石油・ガス収入が占めるロシアにとって、原油価格の高騰は欧米諸国による経済制裁の効果を相殺する働きを持つため、OPECプラスの決定に対し米国政府は強い不満を表明した。
米国家安全保障担当大統領補佐官と米国家経済会議（NEC）委員長の連名で出された声明では、「（ジョー・バイデン）大統領は、世界経済がプーチンによるウクライナ侵攻の継続的な悪影響に対処している中、目先のことしか見ていないOPECプラスによる生産枠の削減の決定に失望している」と非難した。……
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