2022年12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画から成るいわゆる戦略3文書が発表された。戦略3文書は、反撃能力やスタンド・オフ防衛能力、無人アセット防衛能力等の強化を掲げるとともに、今後5年間で43兆円の防衛力整備に係る経費額を記載した。また、同年12月23日に閣議決定された令和5年度政府予算案においては、防衛関係費として前年度比約26.3％増となる約6.8兆円を計上し、12式地対艦誘導弾能力向上型や米国製ミサイル・トマホークの取得を始めとする各種大型事業を盛り込んだ。
これほどまでに多くの施策や事業が記載されると、通常であれば大きく取り上げられる個別アイテムについての検証・レビューがそれほど注目を集めずなおざりになりやすい。国家防衛戦略と防衛力整備計画が掲げた常設統合司令部の創設もそうした施策の一つであるが、その影響や重要性を踏まえれば、決して見落としてはいけない論点である。
本稿では、常設統合司令部創設の方向性について、新たに獲得するスタンド・オフ防衛能力等との関係に焦点を当てつつ考察してみたい。
「臨時」ならば現行自衛隊法でも可能
武力行使を含め、自衛隊の実動任務（行動）は、統合運用が基本となっている。内閣総理大臣と防衛大臣は、自衛隊法第22条の規定に基づき、事態の種類に応じ自衛隊に出動を命じた場合、陸海空自衛隊のうち2つ以上の自衛隊にまたがるものを含め、特別の部隊を編成することができ、特別の部隊の運用に関する指揮は、統合幕僚長を通じて行うこととされている。編成された特別の部隊の指揮官は、しばしば「統合任務部隊指揮官」と呼称され、陸海空自衛隊の高位の指揮官が兼ねて充てられる例が見られる（例えば、空自の航空総隊司令官が弾道ミサイル防衛を担う「BMD統合任務部隊指揮官」として統合任務部隊を指揮するような例がある）。そしてそのような統合任務部隊指揮官への防衛大臣の指揮は、統合幕僚長によって執行されることになる。その意味で、事態に応じて非常設（臨時）の統合司令官（部）を設置することは、既に自衛隊法上可能となっている。……
