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米国は強力な情報力を駆使し、4カ月前にはロシアのウクライナ侵攻を把握し、その後も様々な手を打っている。この教訓が、「台湾有事」でどう生かされるのか。米中の情報戦はすでに始まっている。
「台湾有事」はいつ起きるのか。米国から、やれ2025年だの2027年だの、と根拠が薄い説も多々伝えられている｡日本メディアはこれらを評価もせずに報道するため、読者は惑わされる。次の3説はそんな類の愚説と言えるだろう。
第1は2021年3月､フィリップ･デビッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）が議会証言で示した「2027年説」。実は司令官は、ジョー･バイデン政権がインド太平洋地域で爆撃機17機､戦闘艦艇15隻の削減を決めたことに反発し､危機を煽り予算を復活させることを狙った発言だと言われている｡
第2に昨年10月、マイク･ギルディ海軍作戦部長はシンクタンクでの講演で、｢私の心の中では2022年も2023年も排除できない｣と述べた｡2022年末まで2カ月余の時点での無責任な発言で､偶発的衝突に警告したようだ。
第3は今年2月1日付で、マイク･ミニハン米空軍航空機動軍司令官がスタッフ宛のメモで出した「2025年説」。2024年の米大統領選挙と台湾総統選挙を根拠にしている。しかし次の台湾総統に中国側が望む国民党候補が当選すれば、「台湾独立」が遠のき､有事への不安は後退する。……
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