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ドイツでついに最後の原子炉3基が廃止された。2011年の福島第一原発事故を受けての12年越しの廃炉は悲願だったはずだが、世論調査では回答者の6割近くが脱原子力に反対。その背景には、ロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰への不安、気候変動への懸念、さらにチェルノブイリや福島事故の記憶の風化がある。
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今年4月15日にドイツで最後の3基の原子炉が廃止された。同国では、約60年続いた原子力時代の終焉そのものよりも、その前日にドイツ公共放送連盟（ARD）が公表した世論調査の結果が注目を集めた。
世論調査機関インフラテスト・ディマップのアンケートは、2023年4月11日から2日間、1204人の市民を対象に実施された。その調査結果によると、「ドイツの脱原子力政策は間違いだ」と答えた市民の比率は59％で、「脱原子力政策は正しい」と答えた市民の比率（34％）を25ポイントも上回った。……
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