リトアニアで開催されたNATO（北大西洋条約機構）首脳会合に出席した岸田文雄首相は、その帰路にてサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、カタールの3カ国を7月16日から18日にかけて訪問した。日本の首相によるサウジ、UAE訪問は3年半ぶり、カタール訪問は10年ぶりとなる。
驚くべきことに、日本の首相による中東訪問は、通算で9年近く在任していた安倍晋三首相を除くと2006年の小泉純一郎首相以来のことである。安倍首相が中東へ外遊したのは10回、延べ訪問国数は26カ国（そのうちUAEが4回で最多訪問）。この16年間、中東における日本の首脳外交は安倍カラーに染められたものであり、それ以外のものを見ることはかなわなかった。
安倍政権期の中東外交とは異なるスタンス
今回の岸田首相の訪問の概要は外務省のホームページにて総花的にまとめられているが、特筆すべきことは以下の2点に集約されている。
まず、経済外交を推進することが前面に押し出された歴訪となった。エネルギー調達の安定化に加え、中東地域を将来のクリーンエネルギーや重要鉱物のグローバルな供給ハブとし、水素・アンモニアの製造や脱炭素技術の実用化に向けて連携を強化していくことが提案された。また、先端技術分野等で各国の経済・産業多角化に日本が関与していくこと、日・GCC（湾岸協力理事会：サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン）間のFTA（自由貿易協定）についても2024年中に交渉を再開することで一致した。……
