防衛省、国土交通省が国会で否定した「偽情報」
4月10日、参議院外交防衛委員会で質問に立った自民党の佐藤正久議員は、ある書籍の内容を要約して読み上げた。
「駿河湾で試験中の護衛艦が対空ミサイル発射訓練をやっており、それを海自出身のJALの機長が海上自衛隊と組んで訓練に協力し、自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった。横田基地への緊急着陸を自衛隊が禁止したばかりではなく、撃墜と墜落の痕跡を隠すためにわざと地点の特定を遅らせ、その間、自衛隊の火炎放射器で墜落現場を焼いて証拠を隠滅した――」
佐藤議員が右手に掲げていた書籍のタイトルは、『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』（青山透子著、河出書房新社刊）。1985年8月12日に発生した日本航空123便墜落事故を扱った“ノンフィクション”だと称している。事故後、救助に向かった現場で4名の生存者を救出した自衛隊員らを犯人扱いする同書について、元自衛官の佐藤議員は「隊員の名誉のためにも放置できない」と、政府の認識を問い質した。
それに対し、まず高橋克法国土交通副大臣が、事故2年後に公表された調査報告書に基づき「事故原因については、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、後部圧力隔壁が損壊したこと」で「ほぼ間違いない」と明言。続いて、中谷元防衛大臣が、「自衛隊が墜落に関与したということは断じてない」「このようなことは偽情報である」と、当該書籍の内容を真っ向から否定した。……
