社会

「解散命令」でどうなる　全国に散らばる旧統一教会「関連施設」

2026年5月1日

<span>「解散命令」でどうなる　全国に散らばる旧統一教会「関連施設」</span> — 合同結婚式での文鮮明教祖と韓鶴子夫人

　2026年3月4日、東京高裁は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を下した。教団は特別抗告をすると見られるが、この決定により、宗教法人格を失い、税制の優遇措置が受けることが出来なくなった。また、裁判所が選任した清算人によって1181億円と言われる財産が管理下に置かれ、献金被害者への賠償に充てられることになる。日本教会設立から67年、そして「宗教二世」の山上徹也被告による安倍元首相銃撃から4年。かつては桜田淳子ら芸能人が入信して広告塔となり、また、自民党、とりわけ旧清和会を中心に政界とも蜜月関係を築き、毀誉褒貶を呼んだ。その教団のあり方を巡る論争に、ひとつの区切りとなる司法判断が下ったことになる。解散命令により、宗教法人としての活動は出来ないものの、今後も、教団は任意団体などの形で宗教活動を継続することが可能。また、全国に存在すると見られる、教団関連企業や店舗、医療機関などの「関連施設」ももちろん存続することが可能だ。それらは街に溶け込み、教団との接点が地域住民に知られていない例もある。こうした形で、今後も旧統一教会は、ひそかにその活動を続けていくと見られるのだ。「週刊新潮」では、安倍元首相銃撃後の2022年8月、入手した警視庁公安部の機密資料から、これら関連施設の存在を掴み、その実態を知るべく、現地へ足を運び取材を試みている。極秘の「捜査ファイル」に記された旧統一教会の秘められた実態とは――。