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【この記事のポイント】
・知っているようでよく知らない「経団連」という組織の概要、目的、歴代会長など、ビジネスパーソンとしておさえておきたい基礎知識が得られる
・自民党への政治献金のカラクリや目的、具体的な寄付額などがわかる
「裏金問題」を発端として企業献金に疑念が抱かれる中、わが国最大の経済団体が岐路に立たされている。会長の座からは“財界総理”とも称された輝きは失われ、政界との癒着を疑う声も高まる。その正体は、カネに物を言わす圧力団体でしかないのか。誰もが知っているようでよく知らない「経団連」という組織について、その概要や歴史、そして政治献金の実態について詳報する。
「何が問題なのか」――。昨年12月、加盟企業による自民党への献金の是非を問われた経団連・十倉雅和会長は、記者団を前にこう言い放った。
今なお、岸田政権を大いに揺るがしている派閥の「裏金問題」。この原資となっているパーティー券収入の多くは企業の“まとめ買い”によるもので、実質的な企業献金の体を成している。
さらに、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に対しても、毎年多額の企業献金が行われている。その額、実に24億円。そしてこの大部分は、経団連が主導しているものなのだ。
“政治とカネ”の問題が指摘されて久しい。それでもなお、なぜ企業は政治に対する寄付を行うのか。主導する経団連の目的は何なのか。そして冒頭の会長発言の通り、そこには本当に「何の問題もない」のか。これらを明確に理解するには、財界の総本山・経団連という組織を、歴史からひもといていく必要がある。……
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