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「よく生きる」の企業理念とは裏腹に、大規模な人員削減を発表したのは、教育業界の巨頭・ベネッセコーポレーションである。いくら少子化が加速しているとはいえ、全社員の13%にも相当する希望退職者を募ったとあれば、「時代」の一言で済ませられる事態ではなかろう。
その原因の一つといわれるのが、会員の減少に歯止めがかからない「進研ゼミ」だ。自宅に郵送される“あのマンガ”の記憶、「1日15分」が消化しきれずに貯めこんでしまった記憶など様々あろうが、そんな私たちの思い出が、「終わりの始まり」の局面を迎えているという。その驚くべき現状について、競合の台頭ぶりや作り手側の内部事情なども交えながら、複数の関係者が明かした。
※2025年8月27日に「デイリー新潮」の有料記事として配信したものです。肩書等全て当時の情報です。
4000万人にも及ぶ個人情報を流出させた“事件”以来の人員削減だ。被害者への補償金などで赤字に陥った2014年当時は、300人の希望退職者を募集。11年の時を経て、この度は35歳以上の一般社員を対象に、450人の退職者を募ることになった。
実際に上司から何度も面談に呼ばれたというベテラン社員が証言する。
「希望退職とは名ばかりで、実態としては強硬な“リストラ”そのものだと思わざるを得ません。退職勧奨のマニュアルでも配られているのか、直接的な表現は使われないものの、『給料が減るかもしれない』『介護事業への異動もありえる』などと、退職勧告に近い圧を感じました。周囲も全く同じようなことを言われています」
グループ全体でいえば、「教育」と「介護」の2つの事業が両軸をなしているベネッセ。とはいえ両者の人員の行き来はほとんどなく、採用も区別されているのが現状だ。……
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