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超高齢化社会の到来を目前に控える中国。この10年で60歳以上の人口が5割弱増と急激なスピードで高齢化が進んでいる。「子どもが親の面倒を看るのは当然」という規範意識も依然根強く、働き盛り世代への負担は重くのしかかるばかりだ。そこで期待を集めているのが、日本企業による質の高い介護サービスだという。
中国の人口政策が大転換期を迎えている。1979年から始まった「計画生育」は、当時危惧されていた人口の爆発的な増加を抑えることには成功した。しかし、長期にわたる人口抑制策が招いた人口構造のゆがみは、中国経済に暗い影を落とし始めている。
2016年1月1日、中国で30年以上続いた「一人っ子政策」に終止符が打たれ、「二人っ子政策（二胎政策）」が全面的に実施された。しかし中国国家統計局によると、出生数は初年度の2016年でこそ前年比で131万増と大幅に増加し1786万人に達したものの、その後は右肩下がりを続け、2020年には1200万人まで減少している。
出生数激減の背景にあるのが、出産コストの高さである。中国では都市部を中心に、子育てに関わる費用が高騰を続けており、出産に慎重な家庭が増えている。
出産コストが高まっている主な要因が「不動産」と「教育」だ。……
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