会議を何度も積み重ねて、慎重に検討したはずなのに、後になって「どうして、こんなバカげた決断をしてしまったのか」と後悔する――そんな経験を持つ人も多いのではないでしょうか。
80年前に決断された日米開戦は、まさにその典型例でしょう。歴史学者の森山優氏は、著書『日本はなぜ開戦に踏み切ったか 「両論併記」と「非決定」』において、日本の組織によくみられる意思決定システムの致命的欠陥を鋭く指摘しています。
支離滅裂な「国策」の文面
第二次近衛内閣が組閣されて以降、開戦までざっと数えて10件以上の「国策」が決定されています。しかし、その中身を検討すると、矛盾する内容が一つの「国策」の中に併記してあったり、何とでも解釈できる玉虫色の表現の羅列であったり、実際の行動については具体性を欠いていたりと、奇怪きわまりない文章のオンパレードです。
たとえば、森山氏は前掲書で、1941年1月30日に決定された国策「対仏印、泰施策要綱」を例に挙げています。これは、仏印(フランス領インドシナ)関係とタイとの政治・軍事・経済的な関係強化をはかるため、場合によっては仏印に対して武力行使してでも目的を完遂するという強硬な内容でした。……