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「家計が値上げを受け入れている」という日銀・黒田総裁の発言が批判を浴びた。マクロの消費はデフレ下で冷めたままだが、ミクロには熱量バリバリの消費がたくさんある。マクロとミクロのこの乖離はどこから来るのか。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストがさまざまな統計から「リアル経済」を語る連載第1弾。
日銀の黒田東彦総裁は6月8日の衆院財務金融委員会で、批判を招いた「家計が値上げを受け入れている」という6日の講演での発言について「表現は全く適切でなかった」と述べ、撤回に追い込まれた。
この発言の元になったのは、東京大学大学院の渡辺努教授などが行っている「5カ国の家計を対象としたインフレ予想調査」だ。
今年5月の調査で、「あなたがいつも行っているスーパーでいつも買っている商品の値段が10%上がったとします。あなたはどうしますか？」という質問に「他店に移る」と回答した人が、昨年8月の57%から44%まで減少したことなどを受けて、黒田総裁は「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言した。実際、調査自体も「日本の家計の値上げ耐性が高まった」と結論付けている。
しかし、この質問で最も多かった回答は「その商品をその店で買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」であり、要するに何とか値上げに対応しているのであって受け入れているわけではないという多くの人の実感からすると、黒田発言は不適切だった。……
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