経済成長著しい新興アジア諸国は、新型コロナ禍からも力強い回復を見せつつある。この経済成長を支えるのが、急成長しているタイ・バンコク、フィリピン・マニラ、マレーシア・クアラルンプール、ベトナム・ホーチミンといったメガシティだ。筆者が長年まちづくりに携わってきたインドネシアのジャカルタも然りである。
ジャカルタの「カンポン」
ジャカルタの人口は2000年に840万人、2010年に960万人、2020年に1100万人と急速に増えてきた。都心部には超高層のオフィスや集合住宅が林立し、大型ショッピングモールには世界的なハイブランドも並んでいる。日本の牛丼やうどん、ラーメンなどのチェーン店で馴染みの味を楽しむこともできる。
しかしながら、高層ビルからひとたびジャカルタを眺めると、都心部はごく一部に過ぎず、多くの人々は低層の家が密集した、いわゆるスラムに暮らしている現実を改めて感じる。インドネシアでは、近代主義的な都市開発事業に依らず漸進的に形成され、「インフォーマル」とみなされる市街地を「カンポン（kampung）」と呼ぶが、ジャカルタでカンポン居住者は6割とも7割とも推定されている。カンポンでは、開発事業等によって整備されるべき基本的インフラがなかったり、住宅そのものの質が低かったりするなど、居住環境上の問題を抱えていることも多い。さらに、経済成長に伴い、民間事業者によるカンポンの再開発も活発化しているが、都市が富裕化する「ジェントリフィケーション」によりカンポン住民が追い出されるという社会問題も発生している。
スラムの居住環境改善という世界的な課題
世界的動向に目を向けると、80億人超の世界人口のうち都市に住む人は55％にあたる45億人、さらにスラムに住まう人々は10億人と推計されている。必定、都市におけるスラムの居住環境改善は、世界的な課題として取り組まれてきた。2001年にまとめられたミレニアム開発目標（MDGs）では「2020年までに少なくとも1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する」ことを謳い、続く持続可能な開発目標（SDGs）では17の目標の一つに「住み続けられるまちづくりを」を掲げ、スラムの居住環境改善をいの一番にあげている。 ……
