金融偏重型のコングロマリットだった“ウェルチ・モデル”の米ゼネラル・エレクトリック（GE）が凋落した後、世界の重電産業の覇権をどこが握るのか――。2023年も暮れようとしている現在、ポストGEの「本命」といわれる独シーメンスに対し、日本勢では日立製作所が勢いを増している。
国内重電3社のうち、東芝はアクティビスト（物言う株主）との闘いの挙げ句に上場廃止に追い込まれ、三菱重工業は国産ジェット機「MSJ」の開発失敗以後沈滞ムードが拭えない。一方で日立はグループ構造の転換を進め、2023年3月期に6491億円の連結純利益を上げ、3期連続で最高益を更新した。今年8月末には株価が35年ぶりに上場来高値を更新。「改革を有言実行できる唯一の日本企業」（アジア系外国人投資家）と評判は上々だ。
だが、日立の高評価はライバルの躓きや低迷、さらに為替動向などで水増しされている感が拭えない。10月27日の第2四半期(4〜9月期）決算発表時に日立は、通期（2024年3月期）の売上高が従来予想を3500億円上回り、純利益は200億円上振れする見通しを明らかにした。しかし、数字の中身を精査すると、売上高の上方修正幅の7割弱、EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）の約6割が「円安の影響」なのである。
2016年に鳴り物入りで始めたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業「Lumada（ルマーダ）」は、その前年にGEが立ち上げた新会社「GEデジタル」などに追随した、今や世界のインフラ産業で大流行のIoT（Internet of Things＝あらゆるモノがインターネットにつながる）ビジネス。2024年3月期に「ルマーダ」関連売上高が前期比18％増の2兆3100億円に達すると胸を張るが、国内に比べ海外での浸透には高いハードルがあり、欧米の競合相手に優位を保っているとは言い難い。……
