労働市場改革における「一定の成果」
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は来年の5月をもって退任する。マクロン大統領は既に二期を務めており、多選規定のために次の大統領選に出馬できない。事実上のレームダック状態となって久しいが、この度、次の大統領選の日程が正式に決まった。第一回の投票は4月18日の日曜日に実施されることになる。
二回投票制を採用しているフランスでは、第一回の投票で過半の票を得た候補がいない場合、決選投票が5月2日の日曜日に行われることになる。候補者が多く、まさに群雄割拠の様相を呈している大統領選だが、大方は右派の国民連合のマリーヌ・ルペン氏（あるいはジョルダン・バルデラ党首）と、中道右派のエドゥアール・フィリップ元首相の一騎打ちを見込む。
2017年5月の就任以来、10年にわたってフランスを率いてきたマクロン大統領だが、任期後半には内閣が相次いで崩壊するなど、政治的には不安定な状況に追い込まれた。2024年6月に自ら仕掛けた解散総選挙で大敗し、内政運営を自らの手で困難な状況に陥れた点は、まさに“策士策に溺れる”を体現する失敗だった。
そうした政治面でのマクロン大統領の評価はさておいて、経済面だと、マクロン大統領はフランスにどのような成果をもたらしたのだろうか。以下、マクロン大統領がフランス経済に与えた“功罪”について論じていく。
