日本政府は長く明言を避けてきたホルムズ海峡の国際法的地位を「国際海峡」とする解釈を示した。
- 「ホルムズ海峡は「国際海峡」、日本政府が解釈変更 航行の自由主張」【日本経済新聞電子版、2026年7月6日】https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA236IK0T20C26A6000000/
イランとオマーンはホルムズ海峡を領海と主張しており、この海峡に無害通航権ではなく、国際海峡としての通過通航権が発生するかどうかという問題は、船舶の意に沿わない通航を選択的に阻害する意志と能力を示しているイランに対する武力行使を正当化するか、さらに言えば日本がイランに対する武力行使に加担するかどうかという問題にも影響を持ちうるため、この時点で解釈変更を宣言した日本政府がどのような見通しと計画を持っているのかが問われるところである。
米中の台湾・マラッカ両海峡封鎖で日本が被る経済の打撃
なおマラッカ海峡もまた、マレーシア、インドネシア、シンガポールの領海だが、日本政府は国際海峡とみなしている。紛争時にマラッカ海峡を封鎖する能力があり、そこに戦略的価値を見出す可能性がある国としては、米国がその筆頭に挙げられている。米国がマラッカ海峡を封鎖する事態とは、中国が台湾海峡を封鎖する場合への対抗策として米戦略国際問題研究所（CSIS）等のシミュレーションでも想定されている。
