※本稿は「週刊新潮」2026年4月23日号に掲載された特集を元に再構成したものです。また、年齢や肩書、年代表記等は当時のものです。
外国人労働者なしでは成り立たなくなった外食チェーン
弁当やパン、加工食品を製造する工場などでは７人に一人、大手コンビニエンスストアなら10人に一人の割合で外国人労働者がいるという。こうした労働者の家族を含めた在留外国人の総数は約412万人（2025年12月末現在）。国の統計で過去最多となっている。
4月13日、こうした情勢を象徴する発表があった。政府は外食業界における新たな外国人労働者の受け入れを「原則停止する」としたのである。人手不足解消を目的に、建設や介護など19分野に限り就労が認められる在留資格「特定技能１号」。そのうち、外食業分野での新規受付を止めたのだ。
社会部デスクによれば、
「今年１月、政府は特定技能１号の資格者を、2029年3月末までに約80万人受け入れる計画を閣議決定しました。外食分野の上限は5万人でしたが、3年後の期限を前に早くも定員枠を使い切ってしまった。ファミレスやファストフード店を運営する外食チェーンは、もはや外国人労働者なくしては成り立ちません。業界団体は再考を求めて官公庁への陳情を検討しています」
特定技能をはじめ外国人の在留資格に関する申請を審査するのは、法務省が管轄する出入国在留管理庁である。その出先機関で、通称「東京入管」と呼ばれる東京出入国在留管理局（港区）では、前代未聞の異変が起きていた。
