過去にほとんど例のない「大幅引き上げ」
日本医師会の現在の会員数は約17万8000人。開業医と勤務医の割合はほぼ半々である。ただし、開業医に限っての加入率は約9割と非常に高く、会長、副会長、常任理事といった執行部メンバーもほとんどが開業医だ。それゆえ、うわべではどれだけ美辞麗句を並べ立てていようと、開業医の既得権益を守ることを最重要視する団体であることは否定しようがない。
1916年に日本医師会を設立した北里柴三郎博士は「熱と誠をもて」と説いたとされるが、同会が常に最大の“情熱”を注ぐのが「診療報酬改定」だ。原則として2年に1回実施される、医師の収入に直結するイベントである。
2026年度の診療報酬改定が決着したのは昨年末。その結果は、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分が3.099％と、30年ぶりの大幅引き上げ。薬代の「薬価」部分は0.87％引き下げ、全体で2.22％引き上げとなった。
日本医師会の松本吉郎会長（71）は記者会見で、
「政府・与党に医療界の窮状を理解してもらえた」
と、評価したが、日本医師会の会員によると、
「やはり診療報酬改定で引き上げとなると、会長として高く評価されることになります。しかも今回は過去にほとんど例がないような本体部分の大幅引き上げとなりましたから、松本会長の権力基盤は盤石なまま。今年6月には日本医師会の会長選挙がありますが、すでに全国8ブロックの医師会のうち7カ所から推薦を受けていることもあり、このままいけば松本会長の再選が濃厚です」
しかし、今回の大幅引き上げが松本会長の「手柄」なのかと言えばそうでもないようである。
