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看護師が患者の元を訪ねて医療的ケアや生活支援をする「訪問看護」を巡り、不正の疑いが相次いで明らかになっている。高齢化に伴うニーズの増加や、在宅型医療を拡充しようという政策に乗じて事業者が制度を乱用。その手法がビジネスモデルと化してしまっているのだ。患者は不正に気付きにくく、行政も縦割りでチェックが利かない。在宅医療の生命線とも言うべき制度が、倫理観に欠けた事業者の荒稼ぎの道具にされている。
訪問看護は通常、看護師らが患者宅を一軒一軒訪ねて回るものだ。家で療養している患者をケアしたり、終末期の高齢者を看取ったりする風景を思い浮かべる人が多いだろう。だが、最近は様相が変わってきている。精神科に特化した訪問看護ステーションと、老人ホームに併設されたタイプが増えているのだ。
参入ハードルは低い。医師でなくても、法人を設立し、常勤換算で2.5人の看護職を雇えば事実上、誰でも開業できる。「ステーション」と言っても、例えばアパートの一室でもOKで、実際そういうケースは多い。
制度はやや複雑だ。まず、患者の年齢や病気によって、介護保険が適用される場合と医療保険適用と大きく二つに分かれる。65歳以上の高齢者は基本的に介護保険。ただ、精神疾患や末期がん、難病の場合は年齢を問わず医療保険が適用される。……
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