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死者・行方不明者が2万人以上にのぼった東日本大震災から15年。被災地の復興は着実に進む一方、先ごろ東京電力管内では初めてとなる柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の再稼働が始まった。リスクを踏まえつつ貴重な電源となり得る原発を日本経済に活かす術とは――。
※本稿は「週刊新潮」2026年3月19日号掲載【東日本大震災15年 誰も言わない原発再稼働と日本経済の真実】の特集記事です。
東京電力の柏崎刈羽原発6号機は、さる1月21日、約14年ぶりに再稼働した。
「その後、原子炉の中間停止を経て2月24日に再び起動。3月3日には発電出力が最大の135万6000キロワットに達しました」（全国紙デスク）
3月18日には最終検査となる「総合負荷性能検査」を経て、合格すれば営業運転が開始される運びである。
「東日本で原発が再稼働するのは、2024年10月の東北電力女川原発2号機（宮城県）以来、2基目となります。東電は、柏崎刈羽7号機も2029年度内の再稼働を目指しています」（同）
原発が1基稼働することで、東電は年間1000億円の収益改善が見込まれるという。
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