※本稿は「週刊新潮」2026年4月9日号に掲載された特集を元に再構成したものです。また、年齢や肩書、年代表記等は当時のものです
MetaとGoogleの設計を“たばこの中毒性”に例えた代理人
心身への悪影響とともに、性犯罪に巻き込まれるおそれもあることから、海外ではすでに未成年のSNS利用に関して規制を設ける国が増えている。
「オーストラリアでは昨年12月、世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁じる法律が施行されました。またスペインや英国でも政府が16歳未満の利用禁止を検討しており、アジアでもインドネシアが先日、16歳未満が保有するハイリスクなSNSのアカウントの停止を事業者に義務づける規制が導入されています」（全国紙外信部デスク）
そんな状況下、3月25日（現地時間）には米国で以下のような評決が下されたのだった。
「幼少時からのSNS依存によってうつ病を発症したとする20歳の女性の主張に沿い、カリフォルニア州地方裁判所でインスタグラムを運営するMetaとYouTubeの親会社であるGoogleの2社に、あわせて600万ドル（約9億5000万円）の支払いが命じられたのです。賠償額の比率はMetaとGoogleが7対3。2社ともこれを不服として控訴する意向です」（同）
