2001年9月11日の米同時多発テロから25年の節目を迎え、海外主要メディアでも関連の記事・論考が例年以上に目につきます。「9.11以後」に生まれ、あの世界貿易センタービルの崩壊を実体験で知らない米国人は1億人を超えました。積極的なメディア展開は記憶の風化を防ぐ意味もあるのでしょうが、印象的なのはアフガニスタン、イラクへと戦線を広げた米国の対テロ戦争を、現在の米国の「国内統治体制」に投射する議論が多いことです。
米ブラウン大学は、米国が支払う9.11後の戦争関連費用を将来負担まで含め約8兆ドルと試算しています。しかも、その大半は国債発行によって賄われてきました。冷戦後、米国は「一極」として手にした圧倒的優位を中東で消耗し、その間に経済力と技術力を蓄積したのが中国です。対テロ戦争はいわば、米国にとって最も“生産性の低い戦い”でした。
しかし一方、テロを警戒する米国は国内の監視体制を強化しました。戦争遂行のための法的権限が拡大され、新たな官僚機構が整備された結果、ジハードの脅威が弱まった今もその多くが残っていると英「エコノミスト」誌は指摘します（詳細、後出）。トランプ政権はこれを移民取り締まりの制度などに転換し、いたる所で行われる監視、予防的警察活動、軍事化された国境警備などの体制が築かれました。対テロ戦争が米国の権威主義を生み出したわけではないものの、米「権威主義的な大統領制の立ち上げコストを引き下げた」と、米「フォーリン・アフェアーズ」掲載の論考も位置付けています（詳細、後出）。
トランプ政権の迷走が裏打ちする民主主義の劣化が改めて意識される中で、米中は9月24日の習近平・中国国家主席の訪米から年内あと3回の首脳会談を予定します。「世界は今、新たな秩序構築の時を迎えている。しかし、それは大国間の戦争が起こる前にこそ必要なのだ」そう訴えるのは、米ジョージタウン大学のチャールズ・A・カプチャン教授です。カプチャン氏は米「フォーリン・ポリシー」誌秋季号への寄稿で、「トランプ後の時代」にグローバルな秩序の維持にただひとつ有効なのは、“地域分権”化と “中央集権”化を組み合わせた「多中心的（polycentric）」な世界秩序だと唱えます（詳細、後出）。
多中心な世界とは、もちろん米中の二大国だけで秩序を形成できる世界ではありません。米中はたしてどの程度包括的な合意を作れるのか、合意が作れたとしてもそれは世界全体を覆う秩序にはならない以上、現実的にはテーマごとのモジュラー式の危機管理が志向されるべきではないのか。こういった問題意識は、たとえば「10年以内に人類を滅ぼす」との議論も出てきたAI（人工知能）の規制をめぐる切羽詰まった議論に、より顕著に表れている印象です（詳細、後出）
今週はこうした「9.11から25年」の世界の変化を改めてとらえ直すほか、ホルムズ海峡の代替として日本のエネルギー確保にも死活的な問題となるバブ・エル・マンデブ海峡の出口とサウジアラビアの東西パイプラインに対するフーシ派の攻撃、ますます深まる北朝鮮とロシアの軍事的紐帯に関する記事・論考をピックアップしました。
北朝鮮はロシアのドローン工場に作業員を送り込み、攻撃ドローン「シャヘド」の製造能力を手に入れる可能性があります。シャヘドの航続距離は日本も射程に収めるため、仮に北朝鮮がこれを大量保有することになれば、日本の防空体制にも大きな影響は不可避です。年末に控える安全保障関連３文書の改定に向けて見逃せない論点です。
新潮QUE編集部が熟読したい海外メディア、皆様もぜひご一緒に。
Iran’s Second Front【April Longley Alley, Allison Minor／Foreign Affairs／9月11日付】
イエメン北部を拠点とする親イランの武装勢力、フーシ派が軍事活動を活発化させており、イエメンに隣接するサウジアラビアとの対立の激化が中東情勢や世界経済に大きな影響をもたらしている。
フォーリン・アフェアーズ誌は、元来が隔月刊誌であることもあり、デジタル版においても、突発したニュースに即応することは多くない。だが今回はさっそく、「イランの第2の戦線」を9月11日付でオンライン公開した。
