8月23日付1面トップは、北朝鮮の水害被害に際してラオスのトーンルン・シースリット主席から慰問電文が送られたことに対して金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が答電を送ったことを伝えた。『労働新聞』が外国首脳からの「慰問」を伝えたのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領に次いで2例目となった。
22日付第2面上段には、15日の祖国解放記念日に際してウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領が金正恩に宛てた6日付の祝電が掲載された。両国の「伝統的で緊密な関係」が謳われたが、在ウガンダ北朝鮮大使館は昨年閉鎖された。
『労働新聞』は、岸田文雄総理が自民党総裁選への不出馬を表明したことについて特に触れていないが、22日付第6面に掲載された記事「核戦争の脅威を増大させる韓米合同軍事演習中止を要求」において、「人気のない米国のバイデン政権、弾劾危機に陥った韓国の尹錫悦政権、そして既に政治生命が終わった岸田内閣が……」というくだりが見られた。
『労働新聞』には重要用語を簡潔に解説する「政治用語解説」が2022年6月から不定期に連載されており、22日付では「集団主義」が取り上げられた。「個人の利益より集団の利益を貴重と考える思想」であると定義され、「社会主義思想は本質において集団主義思想」「すべての人間関係が真の団結と協力、愛と信頼の関係に転換される」などと説明された。そこに目新しさはなく、同じことを何度も繰り返して徹底させる思想教育の一環である。
