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2年目に入った「地方発展20×10政策」の「大建設闘争」が開始(2025年2月2日~2月8日)

2025年2月10日


<span>2年目に入った「地方発展20×10政策」の「大建設闘争」が開始(2025年2月2日~2月8日)</span>

「地方発展20×10政策」が2年目に入り、平壌郊外では商業モールを備え住民が映画やスポーツも楽しめる「総合奉仕所」の建設が始まった。他方、党中央委員会の書記局拡大会議では地方幹部による「不正行為」が取り上げられ、深刻な問題と認識されていることが窺える。【『労働新聞』注目記事を毎週解読】

 今年に入ってから、「地方発展20×10政策」の昨年の成果として、各市・郡における地方工業工場竣工のニュースが連日のように報じられる一方、2月7日付は同政策の2年目となる今年の「大建設闘争」が開始されたと報じた。平壌(ピョンヤン)郊外の江東(カンドン)郡で病院と「総合奉仕(サービス)所」の着工式が行われ、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が演説を行ったのである。

 総合奉仕所は金正恩時代に入ってから登場した概念で、今回の演説では、「住民が映画も鑑賞し、スポーツ文化生活もできる施設と衛生環境が保証された商業モール、そのほか各種の便宜施設を含む」もので、人々の情緒を育むことに資すると説明された。

 昨年8月には金正恩が、地方工業工場の建設に先行して、科学技術普及拠点や病院、糧穀管理施設を完工するのが合理的だとの方針を示したが、今回は糧穀管理施設についての言及が見られなかった。

 5日付には、1月27日に開催された朝鮮労働党中央委員会第8期第30回書記局拡大会議についての社説が掲載された。書記局会議の開催事実が公表されること自体きわめて異例だったことから、会議で取り上げられた地方幹部による「不正行為」は深刻なものと認識されていると言える。社説では「新時代の5大党建設路線」のうち「規律建設」の重要性について説かれた。同路線は、2022年10月に金正恩が党中央幹部学校において提示したもので、「政治建設、組織建設、思想建設、規律建設、作風建設」を意味する。……

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