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日本について「戦争同盟」「武器輸出」などと連日批判も石破政権・参院選には言及なし(2025年7月20日~7月26日)

2025年7月28日


<span>日本について「戦争同盟」「武器輸出」などと連日批判も石破政権・参院選には言及なし(2025年7月20日~7月26日)</span>
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朝鮮戦争休戦72年となる7月27日を前に、『労働新聞』では対米非難に加えて日本に関する批判的な記事が連日掲載された。ただし石破総理を名指しすることはなく、参院選の結果についても全く反応していない。【『労働新聞』注目記事を毎週解読】

 7月26日付第1面は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が水田ナマズの養殖現場を視察したことについて報じた。「専門のナマズ養殖場でもない単位で、わずか数人の従業員と家族が養殖を始めて3年という短期間で、水田養魚に関する科学研究と生産を結合させて経済的効率と科学技術的保証を実証したことについて高く評価した」という。

 第2面は、27日の「祖国解放戦争勝利記念日」(休戦協定締結日)を前に、金正恩が黄海(ファンヘ)南道の信川(シンチョン)階級教育館を視察したことについて報じた。朝鮮戦争時、米軍による虐殺事件があったとされる場所である。

 対米非難はもとより、日本に対する記事も毎日のように掲載され、その内容と形式は多岐にわたっている。20日付には「ロシアが米国の大規模軍事演習に加担した日本に抗議」、21日付には「朝鮮中央通信社論評:過去の『戦争同盟』復元を夢見るアジアの戦犯国」、22日付には「ロシア外務省報道官が朝露協力にケチをつけた日本を非難」、23日付には「武器輸出を拡大する真の目的は何か」、24日付には「日本の過去の細菌戦蛮行は絶対に覆い隠し得ない」、25日付には「住宅価格引き上げ」と題した記事がそれぞれ掲載された。いずれも石破茂総理ないし石破政権への名指し批判にはなっていない。

 昨年10月の衆院選については「日本のメディアは、石破首相(自民党総裁)が退陣を否定したものの政権運営に影響を及ぼすことは避けられない状況だと伝えた」などと報じていた一方、今回の参院選については全く反応していない。

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