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高市政権に初めて言及、日本の「右傾化」に関心(2025年10月26日~11月1日)

2025年11月4日


<span>高市政権に初めて言及、日本の「右傾化」に関心(2025年10月26日~11月1日)</span>
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『労働新聞』が日本の高市総理に初めて触れ、「保守強硬派」と論評した。連立を組んだ日本維新の会についても「極右政党」と解説するなど、日本の「右傾化」に関心を持ち続けているようだ。APECで訪韓したトランプ米大統領と金正恩国務委員長が会談する可能性が各国メディアで報じられたが、米側の大幅譲歩がなければ北朝鮮が再交渉に応じる必要性は低い。【『労働新聞』注目記事を毎週解読】

 10月30日付第6面には「日本政界の動きは何を示唆しているのか」と題する論評記事が掲載された。李学男(リ・ハクナム)記者による署名記事で、高市早苗氏の総理総裁就任を初めて北朝鮮メディアが報じたのである。石破茂総理の辞任表明に伴って自民党総裁選挙、首相指名選挙が実施されたことに初めて言及し、「権力をめぐる政争によって政局が騒がしくなり、そのため短命内閣の出現が頻繁な日本では、毎度のことなので特に目新しいものではない」としつつ、公明党の連立政権離脱などにも触れて高市政権誕生の背景を解説した。

 記事では、日本の政治家は「いずれも保守的色彩が強く、右翼勢力を代弁している」ゆえ、「権力の座を占めるかどうかは、誰がより保守的か、誰がより右翼的かによって決められてきた」との独自主張が展開された。高市総理は、「政界に登場した初期から右翼的な発言を繰り返し、人々の間で強硬保守派と呼ばれてきた」「第二次世界大戦期に日本帝国が犯した犯罪行為を美化し、特級戦犯たちはすでに刑罰を受けたのだからもはや罪人ではないと主張し、軍国主義の象徴である靖国神社参拝を正当化した」といった叙述である。

 憲法9条の改正については、「無制限な軍備拡張と憲法改悪によって日本を完全な戦争国家へと作り変え、過去に成し得なかった『大東亜共栄圏』の旧夢を必ずや実現しようという」のが目的だと解説された。また、「自民党は権力維持のため、極右政党である日本維新の会と手を結んだ」として、「日本政界の右傾化の方向はけっして変わらず、さらに危険極まりない道へと進んでいくだろう」と展望した。

 全体としては、あくまでも日本政治を北朝鮮なりに概説するものとなっており、批判のトーンが高いとは言えない。米韓とは異なり攻撃力を持たない日本は、北朝鮮にとって直接的な脅威にはなりづらい。にもかかわらず日本の「右傾化」に関心を持ち続けているようである。……

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