10月9日付は、最高人民会議第14期第11回会議が7日、8日の両日に開催されたことを報じた。今期から代議員ではなくなった金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は出席しなかった。議題は、①憲法の一部内容を修正補足することについて、②軽工業法を審議採択することについて、③対外経済法を審議採択することについて、④品質監督法執行の検閲監督状況について、⑤組織問題（人事）であった。
最大の注目点は、対韓・統一政策をめぐって憲法が改正されたとは報じられなかったことである。金正恩は今年1月15日の施政演説で韓国を「第1の敵対国、不変の主敵」と定めるよう憲法改正を指示していたが、今回の会議では憲法が改正されたこと自体は報じられたものの、対韓・統一政策に関わる部分に及んだかどうかについては明らかにされなかった。
改正内容が公表されたのは、義務教育の高級中学校を卒業する生徒の年齢が今年から変わるのに合わせて北朝鮮国民の労働年齢と選挙権年齢を修正した点だけである。金正恩政権が正式に発足した2012年に義務教育課程が1年間延長されて12年制とすることが決定されたことに伴う措置である。
昨年9月の最高人民会議14期第9回会議では核戦力強化の方針を憲法に反映させており、金正恩政権下では憲法の改正や新法の制定が相変わらず頻繁に行われている。
今回採択された対外経済法は「対外関係を多角的に拡大する」ためのものであり、「対外経済活動を幅広く展開して国家経済の自立的かつ持続的な発展に寄与できるように作られた」と評価された。……
