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「竹島」の領有を主張しなくなった北朝鮮(2026年5月17日~5月23日)

2026年5月25日


<span>「竹島」の領有を主張しなくなった北朝鮮(2026年5月17日~5月23日)</span>
竹島領有をめぐる北朝鮮の主張は韓国ほど強硬なものではなかった[日本帝国主義による民族文化遺産の破壊と略奪に関する北朝鮮国内の展示](朝鮮中央通信HPより)

統一を放棄し大韓民国を外国として扱うようになった北朝鮮は、38度線より南にある竹島についても自国領土と主張することをやめたようだ。改正憲法に言及はなく、『労働新聞』でも2年以上前から「独島」(竹島の朝鮮語名)が登場していない。【『労働新聞』注目記事を毎週解説】

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金正恩が軍事組織構造の改編構想を披瀝

 5月17日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が全軍の師・旅団指揮官の会合を朝鮮労働党中央庁舎に招集したことを報じた。朝鮮人民軍の李永吉(リ・ヨンギル)総参謀長、国防省の朴正天(パク・ジョンチョン)顧問らが参加した。

 朴正天については、金正恩による6日の重要軍需工業企業所と7日の駆逐艦「崔賢(チェ・ヒョン)」号への視察について報じた8日付で初めて「国防省顧問」との肩書きを持っていることが確認され、11日の軍需工業企業所への現地指導にも同行している。他に、幹部軍人が「顧問」だった例として、金正恩政権下で朝鮮人民軍元帥となった玄哲海(ヒョン・チョレ)は国防省「総顧問」だったことが2022年5月の死去時に、国防委員会副委員長を務めた李勇武(リ・ヨンム)は人民武力省(国防省の前身)の「顧問」だったことが2022年1月の死去時にそれぞれ公表された。朴正天は両者と異なり、「顧問」でありながら金正恩の動静報道に登場したことになる。

 金正恩は、「特に南部の国境線を守っている第1線の部隊を強化し、国境線を難攻不落の要塞につくるべきだというわが党の領土防衛政策」に言及し、軍事組織構造の改編と重要部隊の強化についての構想を披瀝したという。「全軍の指揮官と各級が階級意識、主敵意識を引き続き高め、常に高度の臨戦態勢で主権死守の聖なる本領に忠実であるべきだ」とも述べられた。金正恩は韓国を一貫して「主敵」としていることになる。

『労働新聞』での「独島」言及は2024年1月が最後

 北朝鮮が竹島(朝鮮名「独島(ドクト)」)領有の主張を放棄したように映る。韓国政府が発表した北朝鮮の改正憲法では、「……南側に大韓民国と接している領土と、それに基づいて設定された領海と領空を含む」(第2条)と規定されるに過ぎないが、北緯38度線よりもずっと南にある竹島は当然含まれないものと見られる。

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