1月16日付（全10面構成）は、前日開催の最高人民会議第14期第10回会議について8ページを使って報じ、そのうち、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の施政演説「共和国の復興発展と人民の福利増進のための当面の課題について」には5ページを割いた。2019年4月12日、2021年9月29日、2022年9月8日に続き4回目の施政演説である。金正恩は年末にも朝鮮労働党中央委員会第8期第9回全員会議（総会）拡大会議で新年の方針を示したばかりであるが、今回の施政演説では、首都平壌と地方との格差是正を目指す「地方発展20×10政策」を新たに掲げたことと、対南政策の変更に対する踏み込んだ言及が注目された。
金正恩は、昨年が「折り重なる困難な試練の中でも、最大の奮発心と闘争力を発揮して重大な成果と出来事を歴史に誇らしく記した忘れられない一年」だったと振り返り、「2023年のようにわれわれの国力強化において全方位的な確実な前進が遂げられ、国権と国威が堂々と宣揚されたのはまれなことだ」と高く評価した。
そして、「国家経済の上昇推移を引き続き高調させて国の経済全般を安定的かつ持続的な発展軌道に確固と乗せること」が重要課題だとして、金属工業、化学工業、電力工業の順に言及した。原子力発電所の建設についても一言触れている。
さらに、石炭工業、採取工業、機械工業、建設、建材工業、鉄道、情報産業、国土環境保護、都市経営に言及があった。すべての部門が「内閣の決定と指示に無条件に服従する厳しい規律と秩序を確立すべき」だとして、内閣が経済の司令塔であり、国家的利益、社会的利益を優先する気風を強調しながら、部門ごとの「単位特殊化」や「縄張り主義」を戒めた。……
