すでにホリデーシーズン真っ盛りの欧米では、メディアも2024年の総括企画に力を入れています。ウクライナ情勢にも中東情勢にも、あるいは地球温暖化と自然災害の激化にも、国際社会が抱える多くの課題に明るい見通しは立てにくいのですが、毎年「過去12カ月で最も改善が見られた国」を選ぶ英エコノミスト誌の「今年の国」企画にはやはり注目したいところです。
アントニー・ブリンケン米国務長官は、米「フォーリン・アフェアーズ（FA）」誌のインタビューに応じてバイデン政権の4年間を総括しています。曰く「私は中国のカウンターパートの王毅［外相］と非常に多くの時間を費やしました。多くの、多くの、多くの、多くの時間（Many, many, many, many hours）です。ほとんどすべての会談は同じように始まります。彼が、私たちの行った数々のことについて、不満を述べるところから始まるのです。これは、私たちのアプローチが成功している最も明白な証拠だと思っている」。随所に盛り込まれた次期政権への“念押し”は、アメリカ外交の行方を考えるうえでいま踏まえておくべき、基準点のような役割を果たしてくれそうです。
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What to make of 2024【Economist／12月19日付】
「2024年、私たちのページは苦悩に満ちていた。戦争は3つの大陸で猛威を振るった。世界はガザ、レバノン、ウクライナに最も注目したが、最も多くの死者を出したのはスーダンの戦闘だった。暴風雨、洪水、火災が人々の生活を破壊し、命を奪った。その間、中国とアメリカ主導の西側諸国の同盟のどちらに味方するかで各国間の対立が深まり、アメリカが大統領に選んだ人物は、その同盟への献身が疑わしい人物だった」
英「エコノミスト」誌は、クリスマス合併号となる12月21日号で今年を振り返る特集を組んだ。その冒頭を飾る「2024年をどう捉えるか」（オンライン版は12月19日付）は、この引用のように始まる。……
