今週もお疲れ様でした。今週はAUKUSの枠組で連携強化が進む米英豪の首脳会議が3月13日に開かれるのを前に「欧州の安全保障」に注目しました。AUKUSによってオーストラリアとの原子力潜水艦共同開発が破棄されたフランス・マクロン政権、米国依存が浮き彫りになる欧州の安全保障の課題など、フォーサイト編集部が週末に熟読したい記事4本、皆様もよろしければご一緒に。
Emmanuel Macron's vision of a more muscular Europe is coming true【Economist／3月8日付】
ロシアによるウクライナ侵攻によって欧州の防衛は大きく変わったとされる。ドイツは防衛政策を刷新して軍備強化に踏み出し、フィンランドとスウェーデンは中立政策を見直しNATO［北大西洋条約機構］加盟を目指すようになった。ポーランドやバルト3国は、GDPの2％というNATOの目標を超える防衛費を支出している。
では、フランスはどうか。この問いへの答えの一端に触れられるのが、英「エコノミスト」による「より筋肉質な欧州というエマニュエル・マクロンの目論見が実現しつつある」（パリ発3月8日付）だ。フランスがEU（欧州連合）において唯一、国連安全保障理事会の常任理事国にして核保有国であること、在外公館数が中国（275）、米国（267）に次ぐ264であることなどを確認した上で、記事は指摘する。
「今回の戦争を通じてフランスで浮き彫りになっているのは、中規模国家の自国をトップレベルの外交で大国の一角として維持するマクロン氏の野心と、その実現に向けてのフラストレーションだ。多くの点で、欧州はフランス大統領の考え方に賛同している。欧州大陸は再武装し、自己を主張し、権力の言葉を話すことを学びつつある。しかし、将来の安全保障をはじめとする重要な問題については、まだマクロン氏の考え方に説得されたわけではない」
ウラジーミル・プーチン大統領に融和的だと批判された対ロシア外交を捨て切れていないというマクロンに対する疑念や、2009年まで自国軍をNATOの指揮系統から外していたフランスの防衛面での自律志向など、同盟国からの信頼感を損ねる要因はいくつもある。2022年のモスクワ訪問も「ポーランドやバルト3国にとっては、フランス大統領が自分たちの代弁者ではないことを強調するものとなった」。4月に予定されている中国訪問もまた、「次の外交的試練」となると、エコノミストは見る。……
