ウラジーミル・プーチン露大統領が、5月7日に始まった通算5期目の任期で最初の外遊先に選んだのは中国でした。習近平国家主席との共同声明は「戦略的関係の深化」を押し出したものになりましたが、ロシア・ウクライナ戦争への関与のあり方を筆頭に思惑が必ずしも一致するわけではなく、両国関係はプーチン訪中後も従来の延長線上に止まるでしょう。
ただし、その「戦略的関係」が特に経済・貿易問題について語られたことは重要な意味を持つと思われます。中国にとって経済問題は内政安定のためにも喫緊の課題。過剰生産に対する欧米の批判が高まる中で、今回は国際社会に対して中国の正当性をアピールできるチャンスでした。実際、米国は保護主義へと急速に舵を切りつつあるようです。「グローバルなサプライチェーンの安定」が、米国主導の国際秩序を攻撃する絶好の材料に浮上している状況について、欧米メディアからも米国への批判の声が上がっています。
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America's 100% tariffs on Chinese EVs: bad policy, worse leadership【Economist／5月15日付】
プーチン大統領が5月16日、中国を訪問した。その2日前の14日、米国のジョー・バイデン大統領は、中国製のEVやソーラーパネル、鉄鋼などへの関税を大幅に引き上げる方針を発表している。“習近平の中国”に対してさらに接近しようとするロシアと、そこからさらに離れようとする米国――この対比がいっそう明確になった形だ。……
