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西側で高まる「危ういインド」の取り込み論

2023年2月17日

 

今週もお疲れ様でした。今週は西側で”取り込み論”が盛り上がるインドに注目しました。中国やロシアに対抗するうえでインドの重要度が増す一方、ナレンドラ・モディ政権でのヒンドゥー至上主義や権威主義的傾向への懸念も高まっています。フォーサイト編集部が週末に熟読したい記事6本、皆様もよろしければご一緒に。

SITUATION REPORT] A Year Later, Ukraine Still Dominates Munich【Robbie Gramer、Jack Detsch/Foreign Policy/2月16日付】

「『彼の国は実質的にロシア軍の部隊に包囲されている』。今日から1年ほど前、モスクワがウクライナ国境に数万の兵力を集結させるなか、カマラ・ハリス米副大統領はミュンヘンでそう警告していた。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領も同行しており、ロシアが侵攻してくる場合に向けて追加の軍事支援と制裁を西側に要請していた。シーンは1年後に飛び、世界の指導者たちはミュンヘンに戻ってきたが(ただし、ゼレンスキーは不在)、第二次世界大戦後、欧州で最も血生臭いものとなった年にまだ動揺している」

 米「フォーリン・ポリシー(FP)」誌の旗艦ニューズレター「シチュエーション・リポート」の2月16日号「1年後もまだウクライナが主要議題となるミュンヘン」は、このように始まっている。この最新号が、「オン・ザ・ロード版」と銘打たれているのは、筆者である同誌記者、ロビー・グレイマーとジャック・ディッチが、16~19日に開催されるミュンヘン安全保障会議(MSC)の取材のため、すでにドイツ入りしており、そこから発信されているためだ。

 MSCは1962年から年1回開催されており、第59回となる今年もハリス副大統領のほか、中国の王毅前外相(党中央外事工作委員会弁公室主任)や欧州各国などの国防相・外相が集まる。最大の議題はやはりウクライナ戦争であり、勃発から1年となる24日を前にウクライナへの支援とロシアへの制裁が語られることになるが、今回の会議にはもうひとつ、大きなテーマがある。アジアだ。……

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